防災用品・災害対策用品

東京都が条例で企業の防災備蓄量の目安として定めているのが「各従業員の3日分」の備蓄。他の自治体の条例でも多くが「3日間」を目安にしています。災害発生後の最低限の備えとして、3日分を目安に食料や水・トイレなどの備蓄が必要です。

災害発生時、食料・水・トイレより先に使うのは「自分の命」を守る道具。物が落ちてくる・棚が倒れる・ガラスが割れる、などから身を守るためのアイテムは必須。自分の命の次は「周りの人の命」を守ること。負傷者の救護や救出、さらに「逃げる」ためのツールも準備しましょう。

従業員の一時待機への備えとして、寝具や照明のほか、感染症対策として衛生用品の整備も必要です。また、災害による停電への備えも必須。企業のBCP対策の一環としても「非常時の電源確保」は重要な要素です。さらに、通信障害対策としては、IP無線・衛星電話など災害に強い通信機器を準備しておくことも有効です。意外と重宝するのがラジオ。ネットがつながらない時の情報収集ツールとして必須です。