災害時のオフィスでの電源確保
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災害時、オフィスの停電に備えて「ポータブル電源」の整備を！
～必要な電力量の把握とポータブル電源を導入する際の考え方～
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災害時に発生する大規模停電。
北海道胆振東部地震ではブラックアウトも。
地震や台風、豪雨などの災害時に大規模停電が発生しています。主な事例をまとめました。
- 平成23年東日本大震災
約466万戸（東北電力管内）が停電し、3日後に80％が復旧。
約405万戸（東京電力管内）が停電し、7日で解消。
（被害に関するデータ等-内閣府防災情報）
- 平成30年台風第21号
最大240万戸が停電し、解消までに約2週間。
（経産省 平成30年度に発生した災害とその対応）
- 平成30年北海道胆振東部地震
発災時に約11時間にわたり全道で停電（ブラックアウト）。
30時間後に5割が解消。64時間後に一部を除き復旧。
（総務省 平成30年北海道胆振東部地震通信・放送の被害状況）
- 令和元年房総半島台風15号
約93万戸が停電し、復旧まで2週間以上。
（令和2年版 防災白書）
ではオフィスでの停電時、業務に与える影響としてどのようなことが想定されるでしょうか？
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オフィスで大規模停電が発生。
停電による業務への影響・問題点は？
オフィスで停電が発生した際に想定される、主な業務への影響・問題点は下記の通りです。
情報収集
電話やインターネットが使えなくなるため、情報収集ができなくなるほか、他拠点や顧客など外部との連絡が取れなくなる。
事業継続
コンピュータ・ネットワーク機器のほか、業務上で必要な機器が使用できなくなる。
一時待機対応
帰宅困難者の一時待機および災害後72時間の「一斉帰宅抑制」（内閣府のガイドラインなど）への対応。
これ以外にも様々な影響が想定されますが、このような非常時の「電源確保」はBCP対策の一環としても重要。
情報収集・連絡手段の確保、業務への対応、さらに従業員の待機など、様々な影響を考慮した電源確保が必要となります。
そのため「ポータブル電源」を整備する企業が増えています。では、どれくらいの電力量を確保する必要があるでしょうか？
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非常時の電源確保に人気のポータブル電源。
必要な電力量を把握するためには？
電力量の算出には、「非常時に稼働する機器」と台数を想定する必要があります。
例えば、下記のような流れで機器を洗い出し、必要な電力量を算出します。
1．使用する機器の洗い出し
- 災害対策本部で必要となる機器
- 災害後も継続する業務に必要な機器
- オフィスに待機する際に必要な機器 など
2．各機器の台数
- オフィスに待機する人数などから試算
3．使用する機器の消費電力
4．各機器の使用時間
算出した電力量の目安に必要な「ポータブル電源」を元に、予算や優先順位を決めて整備していきましょう。
利用機器の洗い出し例：対策本部立ち上げ／50名オフィスで待機想定
| 機器名 | 消費電力 (Wh) | 台数 | 消費電力 × 台数(Wh) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| ノートPC | 25 | 5 | 125.0 | 対策本部で利用 |
| 液晶テレビ | 60 | 1 | 60.0 | 対策本部で利用 |
| プリンター | 1,200 | 1 | 1,200.0 | 対策本部で利用 |
| 照明 （LEDランタン） | 10 | 10 | 100.0 | 対策本部および待機するフロアで利用 |
|
スマホ充電 |
13 | 50 | 650.0 | バッテリー容量3,500mAh、フル充電を想定 |
| Wi-Fiルーター | 15 | 2 | 30.0 | |
| スイッチングハブ | 25 | 2 | 50.0 | |
| 電気ケトル | 1,200 | 1 | 1,200.0 | |
| 冷蔵庫 | 35 | 1 | 35.0 | 年間電力消費量300kWとして試算 |
※上記は各機器1時間当たり消費電力の参考値です（スマホ充電を除く）。実際に利用する機器の数値をご確認ください。
※実際に必要な電力量は、各機器の想定使用時間を元に算出いたします。
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