非常時の電源確保に「ポータブル電源」

非常時の電源確保・BCP対策の一環として導入する企業が増えているポータブル電源。
Jackery・ANKERなど幅広い商品から最適な機種を選定し、非常時の電源確保をサポートします。

資料請求・お問い合わせ

大規模停電の例
停電時の問題点
電力量の把握
おすすめ商品
お問合せ

災害時に発生する大規模停電。

北海道胆振東部地震ではブラックアウトも。

地震や台風、豪雨などの災害時に大規模停電が発生しています。主な事例をまとめました。

平成23年東日本大震災
約466万戸（東北電力管内）が停電し、3日後に80％が復旧。
約405万戸（東京電力管内）が停電し、7日で解消。
（被害に関するデータ等-内閣府防災情報）

平成30年台風第21号
最大240万戸が停電し、解消までに約2週間。
（経産省平成30年度に発生した災害とその対応）

平成30年北海道胆振東部地震
発災時に約11時間にわたり全道で停電（ブラックアウト）。
30時間後に5割が解消。64時間後に一部を除き復旧。
（総務省平成30年北海道胆振東部地震通信・放送の被害状況）

令和元年房総半島台風15号
約93万戸が停電し、復旧まで2週間以上。
（令和2年版防災白書）

ではオフィスでの停電時、業務に与える影響としてどのようなことが想定されるでしょうか？

オフィスで大規模停電が発生。

停電による業務への影響・問題点は？

オフィスで停電が発生した際に想定される、主な業務への影響・問題点は下記の通りです。

情報収集

電話やインターネットが使えなくなるため、情報収集ができなくなるほか、他拠点や顧客など外部との連絡が取れなくなる。

事業継続

コンピュータ・ネットワーク機器のほか、業務上で必要な機器が使用できなくなる。

一時待機対応

帰宅困難者の一時待機および災害後72時間の「一斉帰宅抑制」（内閣府のガイドラインなど）への対応。

これ以外にも様々な影響が想定されますが、このような非常時の「電源確保」はBCP対策の一環としても重要。
情報収集・連絡手段の確保、業務への対応、さらに従業員の待機など、様々な影響を考慮した電源確保が必要となります。
そのため「ポータブル電源」を整備する企業が増えています。では、どれくらいの電力量を確保する必要があるでしょうか？

非常時の電源確保に人気のポータブル電源。