企業の災害時の通信手段
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オフィスでの災害時、通信障害の影響と対策
オフィスに必要な防災用品。従業員や支店・店舗などの拠点との連絡手段の確保も重要。
災害に伴う通信障害対策として、企業に有効な通信手段をご紹介します。
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災害時の通信障害の実態。
令和6年能登半島地震でも大きな影響。
「令和6年版 情報通信白書」によると、令和6年能登半島地震では固定通信（電話・インターネット）、移動通信（携帯電話等）へ大きな影響が出ました。
NTT西日本によると、今般の震災により通信ビルが停電したほか、土砂崩れなどの影響で中継伝送路やケーブルが損傷し、大規模なサービス障害が発生、最大で固定電話7,860回線、固定インターネット約1,500回線に影響した。
発災直後から発生した停電の長期化や土砂崩れなどによる伝送路等の断絶等の影響により、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル各社を合計して最大839の携帯電話基地局（うち石川県799）において停波が報告された（1月3日時点）
オフィスでこのような被害が出た場合、従業員との連絡や他拠点との連携などに大きな支障が出ます。そのためには、通信手段を整備しておくことが必要ですが、災害時に通信障害が発生する理由に合わせて考える必要があります。
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災害時に通信障害が発生する理由。
「停電・停波」「断線」「輻輳（ふくそう）」の3つ。
災害時の通信障害が起きる理由は下記の3つ。それぞれどのような影響が出るか異なります。
停電・停波
停電が発生すると、電気信号で通話する電話は電話機そのものが利用できなくなる可能性があります。さらに、「停波（基地局の電源が断たれた状態）」が発生すると携帯電話も利用できなくなります。
断線
災害により電線や電話線・インターネット回線などの設備が壊れたことにより発生。該当の設備を利用した通信に影響が出ます。
輻輳
被災地に全国から一斉に電話が殺到して通信設備の許容量を超えてしまうことで発生し、電話がつながらなくなります。
では、通信障害発生時に有効な通信手段は何か？状況によって有効な手段が異なりますので、通信状況を想定した対策が必要となります。
03
従業員との連絡や他拠点との連携に。
企業の災害対策として有効な通信手段は？
通信障害を災害レベルで考えた場合、「停電」「断線」の有無で状況が大きく異なります。
「停電」「断線」を伴わない場合
電話回線の「輻輳」は発生し、電話が利用できなくなることが想定。
一方で、データ回線は利用できることが多いため、インターネットを活用したコミュニケーション手段は有効。特に有効なのは「IP無線機」。無線の特徴でもある「一斉通信」が可能で複数拠点と一度に連絡を取ることができる。また、グループ設定ができるため「社長・役員のみ」など特定メンバーのみでの通信も可能となる。
「停電」「断線」を伴う場合
電話回線のほか携帯電話・固定インターネットなど、地上系通信が一切使えない状態。この場合に有効な通信手段は「衛星通信（衛星電話）」。通信基地局は人工衛星と海外設備を利用しているため、停電・断線の影響はなく、輻輳・通信量規制時や携帯電話圏外でも利用可。
これらを併用することで、災害時の通信手段を確保することが可能となります。大規模な災害が発生する前に準備しておきましょう。
IP無線機・衛星電話 比較
| 種別 | IP無線機 | 衛星電話 | |
|---|---|---|---|
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| 通信 | 通信種別 | 携帯電話の データ回線（パケット通信） |
衛星通信 |
| 通信エリア | 日本全国 （携帯電話の通信可能エリア） |
世界 | |
| 機能 | 一斉通信 | 〇 （1対Nでの通信が可能） |
× （1対1の通話のみ） |
| グループ 通話 |
〇 （全国への一斉通達可） |
× | |
| 通信種別 | 交互通話/同時通話 ※機種によって異なる |
同時通話 | |
| 特徴 | メリット |
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| デメリット |
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